開業手続き、全部やってみる記録。
つまずいた箇所も、そのまま残します。

会社を辞めて、専業でやる

1. 健康保険を切り替える（国保 or 任意継続）

   ▲ 退職後 14日以内（国保）／20日以内（任意継続）

   どちらが安いかは前年の所得と自治体で変わる。両方の見積りを取ってから決める。

2. 国民年金に切り替える

   ▲ 退職後 14日以内

   市区町村の窓口。健康保険と同時に済ませられる。

3. 失業保険を受けるなら、開業届のタイミングに注意

   開業届を出すと「求職中」ではなくなり、基本手当に影響する。受給を考えているなら、先にハローワークで自分のケースを確認する。

会社員のまま、副業でやる

1. 就業規則を確認する

   副業の可否と、届出が要るかどうか。ここを飛ばすと後が全部危うい。

2. 住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする

   ▲ 確定申告のとき

   副業分の住民税が給与天引きに乗ると、経理が気づく経路になる。申告書の選択欄で選ぶ。

3. 社会保険の切り替えは不要

   会社の健康保険・厚生年金のまま。ここは専業との大きな違い。

自宅の住所を公開したくない

1. バーチャルオフィスを契約する

   ▲ 開業届より前に

   住所が先に決まっていないと、開業届・名刺・サイトの表記がすべて自宅になる。月数百円〜数千円。

2. 開業届の「事業所等」欄に事業用の住所を書く

   納税地は原則自宅（住所地）のまま。事業所欄との使い分けは税務署で確認できる。

3. サイトの特商法表記・請求書・名刺を事業用住所に統一する

   ネットで物やサービスを売るなら特定商取引法の表記が必要になる。ここに自宅を書かずに済む。

家族に給与を払いたい

1. 青色事業専従者給与に関する届出書を出す

   ▲ 算入したい年の3月15日まで（1/16以降の開業などは2か月以内）

   出さないと家族への給与を経費にできない。青色申告の承認が前提。

出典：国税庁「開業する場合」

人を雇う（外注ではなく雇用）

1. 給与支払事務所等の開設届出書を出す

   ▲ 開設から1か月以内

   給与から源泉徴収する義務が生まれる。

2. 源泉所得税の納期の特例を申請する

   毎月納付を年2回にまとめられる（給与の支払人員が常時10人未満の場合）。

出典：国税庁「開業する場合」

取引先が法人・課税事業者ばかり

1. インボイス（適格請求書発行事業者）の登録を検討する

   登録すると売上1000万円以下でも消費税の納税義務が生まれる。相手が仕入税額控除を必要とするかで決まる話なので、取引先が見えてからで間に合う。急がない。