開業の手続きと経理を、本人がそのまま記録するブログ
まず全体像。全員共通の幹はたった2枚で、あとは自分に関係する枝だけ見れば足ります。
働き方でここだけ変わる
会社を辞めて、専業でやる
会社員のまま、副業でやる
全員共通（ここが本体）
開業届を出す必須
開業日から1か月以内（原則。遅れても罰則はない）
個人事業の開業・廃業等届出書 → 納税地の税務署
青色申告承認申請書を出す落とすと損
開業日から2か月以内（1月15日以前の開業は、その年の3月15日）
所得税の青色申告承認申請書 → 納税地の税務署
出し忘れるとその年は65万円控除を失う。e-Tax申告が必要なので、マイナンバーカードと利用者識別番号も早めに用意しておく。
＋ 都道府県にも: 事業開始等申告書 —開業から15日以内（東京都の場合。期限・様式は都道府県で異なる）。開業届（税務署）とは別の届出です要確認
状況によって異なる
自宅の住所を公開したくない
家族に給与を払いたい
人を雇う（雇用）
取引先が法人・課税事業者ばかり
そろえておくと楽（任意）
事業とプライベートのお金が分かれ、帳簿づけが一気に楽になる
任意・期限なし（開業届の控えがあると屋号名義が通りやすい）
経費の明細が1か所に自動で集まり、レシートの山から解放される
任意・期限なし（会社員のうちに作ると審査が通りやすい）
ドメイン・サイト・メールの準備を、このサイトを作ったエンジニアが代行
無料相談から・契約や営業電話なし
口座・カードの明細が自動で仕訳に。65万円控除の複式簿記もほぼソフト任せにできる
任意・期限なし（口座・カードを先に作ると二度手間がない）
本人がこれから手続きした順に、第1回から。つまずいた箇所もそのまま残します。
開業届から会計ソフトまで、個人事業主として開業するのに必要な手続きを、依存関係のある順に並べました。順番を間違えると窓口を往復することになります。開業前の本人が、準備しながら書いています。
青色申告承認申請書の期限は開業日から2か月以内で、確定申告の時期とは関係ありません。開業届とは別の用紙なので、出し忘れるとその年は白色申告になり最大65万円の控除を失います。開業前に調べた内容と、自分の期限日の数え方をまとめました。
会計ソフトを決めるために、開業freeeとマネーフォワードクラウド確定申告の無料期間を両方使って比較しています。簿記の知識があるかどうかで向き不向きがはっきり分かれました。開業前の本人が触った第一印象の記録です。
個人事業主が自宅住所を開業届・特定商取引法の表記・名刺に書かずに済ませる方法として、バーチャルオフィスを調べた記録。契約は開業届より前に済ませる理由、開業届の「事業所等」欄の書き方、選ぶときに見た5つの条件をまとめました。
個人事業主の屋号つき銀行口座について、作る理由・必要書類・ネット銀行と店舗型の違いを開業前に調べた記録。開業届の控え（e-Taxの受信通知）が求められること、事業用とプライベートを分けると帳簿づけが楽になる理由をまとめました。
個人事業主の事業用クレジットカードについて、開業前に調べた記録。経費の明細が1か所に集まる効果、審査は会社員の属性のほうが通りやすいという定石、個人カードとの使い分け、選ぶときに見た条件をまとめました。
会社を辞めて開業する人の健康保険（国民健康保険か任意継続か）と国民年金の切り替えを、退職前に調べた記録。期限は国保・年金が退職の翌日から14日以内、任意継続は20日以内。保険料は両方の見積りを取ってから決める理由をまとめました。
会社を辞めて開業する人が、開業届をいつ出すべきかを整理しました。失業保険は開業届を出した日ではなく、実際に事業を始めた日で打ち切られます。自己都合で辞めた人は、待期の7日間が終わり、さらに給付制限の1か月が終わってから事業を始めないと、再就職手当を受け取れません。受け取り方の3つの選択肢を、厚生労働省とハローワークの資料から比べます。
会社員のまま個人事業主として開業する場合の注意点を開業前に整理した記録。就業規則の確認、住民税を普通徴収（自分で納付）にする理由と確定申告書第二表での選び方、社会保険は会社のままで切り替え不要なことをまとめました。
開業する個人事業主がインボイス（適格請求書発行事業者）に登録すべきかを、国税庁の公開情報から整理した記録。登録すると課税事業者として消費税の申告が必要になること、取引先が法人・課税事業者中心かどうかが判断軸になること、2割特例の期限をまとめました。
開業届（税務署）とは別に、個人事業税を扱う都道府県税事務所にも事業開始等申告書の提出が法令上必要です。東京都は開業から15日以内（地方税法72条の55）。出していない人が多い実情と、それでも把握される仕組みまで正直にまとめました。
個人事業主が開業後すぐ必要になる請求書発行について、freee・マネーフォワード・弥生（Misoca）の「会計ソフトとのつながり方」を公式情報から比較した記録。無料でどこまで発行できるか、仕訳への自動連携、弥生のMisocaが実は中立サービスだった話まで。
開業届を出し忘れたまま1年事業をしていた場合の対処を、国税庁の一次情報から整理しました。開業届自体に罰則はなく今から出せます。本当の論点は確定申告の有無で、所得によっては申告義務がない・源泉徴収済みならむしろ還付の可能性も。無申告加算税の区分表と、自主申告で5%に抑える動き方まで。
青色申告承認申請書の期限（開業から2か月・原則その年3月15日）を過ぎた場合の対処を国税庁の一次情報から整理。承認は過去にさかのぼれずその年は白色で確定しますが、失うものの正確な一覧と、今日申請して来年から青色にする手順、白色の年を軽くする動き方をまとめました。
開業届とは別に都道府県へ出す「事業開始等申告書」を、私は期限までに出さないことにしました。東京都都税条例には出す義務（第26条）はあるものの、出さなかった場合の過料の条文は見当たりません。事業税は確定申告のデータを基準に賦課されるので税額も変わらない。それでも制度が残っている理由と、出したほうがいい人の条件を条文を引いて整理しました。
個人事業主が開業届の住所に使う前提で、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスを公式サイトの料金と条件で比較しました。住所だけなら両社とも月660円。郵便を受け取り登記もするなら、GMOは月1,650円で転送料込み・入会金0円、DMMは年払い月2,530円〜に入会金5,500円と転送実費が加わります。私が契約したのはGMOです。
タックスアンサーを原文から引用し、条文の言い回しを翻訳しながら解説します。
青色申告特別控除の65万円・55万円・10万円の分かれ目を、国税庁タックスアンサーNo.2072の原文から整理しました。複式簿記でも申告が1日遅れると10万円に下がる期限内申告の要件、e-Taxと優良電子帳簿の2ルートの違いまで、原文の該当箇所を引用しながら解説します。
年度の途中から青色申告に切り替えられるかは、新規開業か、すでに事業をしているかで答えが正反対になります。1月16日以後に開業した人は開業日から2か月以内に申請すればその年から青色。すでに事業をしている人は年度の途中では切り替えられず、その年の3月15日までに出していなければ翌年からです。控除が月割りされない理由まで国税庁の原文で整理しました。
配偶者や家族に払う給与を経費にできる青色事業専従者給与の要件を、国税庁タックスアンサーNo.2075の原文から整理しました。生計を一・15歳以上・年6か月超の専従という3要件、届出書の期限、白色の事業専従者控除（86万円・50万円）との違いを解説します。
従業員や青色事業専従者に給与を払う個人事業主の源泉徴収まわりを、国税庁タックスアンサーNo.2505の原文から整理しました。給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）と、毎月の納付を年2回（7月10日・1月20日）にまとめる納期の特例の申請を解説します。
インボイスに登録しないとどうなるのか。仕事は切られるのか、取引先にいくら迷惑がかかるのか。未登録の免税事業者からの仕入れについて取引先が控除できる割合は2026年10月から80%→70%に下がりますが、「取引先が簡易課税や2割特例なら影響はゼロ」という見落とされがちな事実があります。影響額の実額、80→70→50→30→0%の新スケジュール、取引先がどちら側かの確かめ方まで、未登録の当事者が国税庁の一次情報で整理しました。
インボイス登録した個人事業主の消費税を軽くしてきた2割特例は、2026年（令和8年）分の申告が最後です。令和8年度税制改正で個人限定の「3割特例」（2027・2028年分・届出不要）が新設され、簡易課税への移行にも救済措置が入りました。この先どの計算方法を選ぶかを、事業の種類ごとに国税庁の一次情報から整理します。
開業前の支出を「開業費」にできる期間は、条文に「何か月前まで」という定めがありません。条件は「事業を始める前の、開業準備のための支出」で、線引きは実態で判断されます。開業費3,000万円が認められなかった裁決と国税庁の質疑応答事例から、どこまでさかのぼれるか、何が入るか、経費にする年を選べる任意償却までを整理しました。
確定申告が遅れたときにかかるのは「延滞加算税」という1つの税ではなく、遅れた日数にかかる延滞税と、申告しなかったことにかかる無申告加算税の2つで、両方かかります。2026年の延滞税は年2.8%、無申告加算税は自分から申告すれば5%、調査後は15〜30%。率と計算式、かからない条件、税額20万円を半年遅れで申告した実額を国税庁の一次情報で整理しました。
個人事業主の法人化の目安を、国税庁の税率表から整理しました。分岐点は「年収」や「売上」ではなく利益（課税所得）で、定番の目安は800万〜1,000万円。税金だけでなく社会保険料まで含めて利益400万〜2,000万円で個人と法人を比べた早見表と、目安が動く理由を、法人設立を売りたい側ではない立場でまとめます。
