開業の手続きと経理を、本人がそのまま記録するブログ

開業チェックリスト

開業日を入れると、あなたの手続きと期限が全部並びます。登録不要・無料。 入力内容はこの端末にだけ保存されます。

進捗0/16 件

次の期限開業日を入れると出ます

変えるとすぐ下のリストに反映されます。

あなたの手続き

  1. 開業届を出す前に

    バーチャルオフィスを契約する落とすと損要確認

    民間サービス（開業届の「事業所等」欄に書く住所を先に確保する）

    後から変えると異動届が要る。先に住所を決めてから開業届へ。

  2. 開業届を書くとき

    開業届の「事業所等」欄に事業用の住所を書く落とすと損要確認

    個人事業の開業・廃業等届出書の記載（納税地は原則自宅のまま）

    事業所欄との使い分けは税務署で確認できる。

  3. 公開前に

    サイトの特商法表記・請求書・名刺を事業用住所に統一する落とすと損

    特定商取引法の表記（ネットで物やサービスを売る場合）

    ここを統一しておけば、公開物に自宅住所を書かずに済む。

  4. 手続きなし

    社会保険の切り替えは不要（会社のまま）任意

    勤務先の健康保険・厚生年金を継続

    ここが専業（国保・国民年金へ切替）との大きな違い。

  5. 開業日から1か月以内（原則。遅れても罰則はない）

    開業届を出す必須

    個人事業の開業・廃業等届出書 → 納税地の税務署

  6. 開業から15日以内（東京都の場合。期限・様式は都道府県で異なる）

    事業開始等申告書を出す（都道府県にも届出）必須要確認

    事業開始（廃止）等申告書 → 都道府県税事務所（個人事業税の窓口）

    開業届（税務署）とは別の届出。出していなくても確定申告で自治体に把握されるのが実務だが、法令上は必要（地方税法72条の55）。

  7. 開業日から2か月以内（1月15日以前の開業は、その年の3月15日）

    青色申告承認申請書を出す落とすと損

    所得税の青色申告承認申請書 → 納税地の税務署

    出し忘れるとその年は65万円控除を失う。e-Tax申告が必要なので、マイナンバーカードと利用者識別番号も早めに用意しておく。

    → 自分の場合いくら得か試算する

  8. 退職日の翌日から14日以内（国保）／20日以内（任意継続）

    健康保険を切り替える（国保 or 任意継続）必須要確認

    国保 → 市区町村／任意継続 → 加入していた健保組合

    どちらが安いかは前年の所得と自治体で変わる。両方の見積りを取ってから決める。

  9. 退職日の翌日から14日以内

    国民年金に切り替える必須

    国民年金第1号被保険者への種別変更 → 市区町村

    市区町村の窓口。健康保険の切り替えと同時に済ませられる。

  10. 開業届を出す前に方針を決める

    失業保険を受けるなら、開業届のタイミングに注意落とすと損要確認

    ハローワーク（開業は「就職」扱いになり、基本手当の対象から外れる）

    自己都合退職なら待期7日＋給付制限1か月を過ぎてから事業開始で、再就職手当（残日数の最大70%）の対象になり得る。開業届を出す前にハローワークで確認。

  11. 開業届を出す前に

    就業規則を確認する落とすと損要確認

    勤務先の就業規則（副業の可否・届出）

    副業の可否と、届出が要るか。ここを飛ばすと後が全部危うい。

  12. 確定申告のとき

    住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする落とすと損

    確定申告書 第二表の住民税欄で選択

    特別徴収のままだと、住民税の増減が勤務先に伝わる。

  13. 算入したい年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業から2か月以内）

    青色事業専従者給与に関する届出書を出す落とすと損

    青色事業専従者給与に関する届出書 → 納税地の税務署

    専従者給与も源泉徴収の対象。給与支払事務所の届出（開業届の給与欄で兼ねられる場合あり）と納期の特例も確認する。

  14. 開設から1か月以内

    給与支払事務所等の開設届出書を出す必須

    給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 → 税務署

    開業と同時に給与を払い始める場合は、開業届の「給与等の支払の状況」欄で兼ねられることがある。

  15. 随時（承認された月の翌月分から適用）

    源泉所得税の納期の特例を申請する任意

    源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 → 税務署

    毎月納付が年2回にまとまる。従業員10人未満が条件。専従者給与だけの場合も使える。

  16. 随時（登録すると課税事業者になる。損得を見てから）

    インボイス（適格請求書発行事業者）の登録を検討する落とすと損

    適格請求書発行事業者の登録申請書 → e-Tax か郵送

開業後の税金カレンダー

    開業日を入れると、確定申告までの税金の期限が並びます。

    メールでも受け取る・プロに相談する

    期限リマインダーをメールで受け取る

    期限の14日前と3日前に、未完了の手続きをまとめてメールでお知らせします。 済みにしたタスクは通知しません。いつでも停止できます。

    開業のシステムまわりを、エンジニアに任せる

    屋号ドメインの取得（あなた名義）・名刺代わりのサイト一式・独自ドメインのメールまで （内容の詳細はこちら）。 相談すると、受付メールのあと数日以内に内容と料金の目安をお送りします。